埼玉北部ダンプ支部・南部ダンプ支部は、1月6日、労働者への適正な労務単価の支払いを義務づける「公契約法・条例」の制定を求めて、埼玉県庁前で宣伝行動を行いました。

埼労連の応援も受け、73名が参加し、仕事始めの県庁職員に2500枚のビラを配布しました。参加した組合員は「仕事は増えているが、燃料代やダンプを維持する経費が高くなっているのに、もらえるはずの労務単価は上がらず、結局所得は減っている。これでは生活できない。」などと実情を訴えました。