関東ダンプ協議会では、11月4日、関東地方整備局に対して改正品確法（公共工事の品質確保の法律）第22条に規定する発注関係事務の運用に関する指針案（以下運用指針案）に対して要請を行いました。

　この運用指針案は、ダンピング受注の防止、中長期的な担い手の育成などを目的に、各発注者共通の指針として年内に取りまとめられることが予定されています。

　ところが国交省は、この指針案に対するヒアリングを業界団体からは行っているものの労働組合からは行いません。建設業界の担い手を育成する為に行われた法改正であり、労働者側からも積極的に意見を聞くべきです。

　今回関東ダンプ協議会では、この運用指針案に対して、適正単価の支払いや建退共、一人親方労災特別加入の徹底など、安心して将来にわたって働ける建設業界にするための具体的な意見を提出しました。関東地方整備局では本省の担当部署に伝えることになりました。